 |
 |
| 2010年3月6日の記事 |
|
 |
| 自衛隊協力会が激励会 |
 |
4月に陸上自衛隊に入隊する町内在住の柴田君の前途を祝おうと、町自衛隊協力会(魚井郁生会長)は3日、町コミュニティセンターで激励会を開いた。
柴田君は広尾高校卒で、4月に帯広駐屯地第4普通科連隊教育隊に入隊予定。この日は協力会会員ほか、帯広地方協力本部の大坪修募集課長ら約15人が出席。村瀬優町長らの激励を受け、柴田君は「人のため国のために頑張りたい」と決意表明した。 |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月6日の記事 |
|
 |
| プラ容器包装ごみ無料化 4月から町民負担軽減へ |
 |
町は4月から、これまで「燃やせないごみ」で分類していたプラスチック製容器や包装(容器包装)ごみを「資源ごみ」に切り替え、運搬収集を無料化する。町民の負担軽減と資源回収量増を図る。「リサイクルできるよう、容器はきれいに洗って出してほしい」と呼び掛けている。町と共同でごみ処理する大樹町も、秋ごろをめどに無料化に踏み切る見込みだ。
大樹も秋めどに
資源ごみとして無料回収の対象になるのは、ラップや食品トレー、卵パック、菓子袋など。容器や包装で「プラ」という表記があるのが目印で、4月からは市販の透明・半透明袋に入れて出すことができる。
このほか、これまで「燃えるごみ」扱いで有料だったチラシ類を、新聞と混ざった状態でもひも掛けすれば、資源ごみとして無料回収する。
町はこれまで、プラスチック系容器包装ごみは「燃やせないごみ」として、ポリ容器やゴムホースなどとともに有料袋に入れてもらい、回収していた。回収したごみは、町豊似の南十勝環境衛生センターで、職員が資源化できるプラ系と埋め立て処分するごみに分別。雑多なごみと混ぜてしまうため、汚れたプラ系容器も多く、資源に回せず埋め立てる例も少なくなかった。
無料化により、町は有料ごみ袋の販売量が35〜40%落ち込むとみる一方、年間約200トン発生する「燃やせないごみ」の一定量の減量ができると期待する。住民課は「プラ系容器包装は、汚れた状態だと資源に回すことができない。水ですすぐなど、きれいにして出してほしい」と協力を呼び掛けている。
町は大樹町、幕別町忠類と南十勝複合事務組合を構成し、共同でごみ処理をしている。忠類地域では2005年のごみ有料化以来、プラ系容器包装は無料で回収。大樹町も「無料化の時期は明言できないが、4月から地域懇談会などを半年程度かけて開き、分別法を周知してから実施したい」としている。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月5日の記事 |
|
 |
| 販売戦略が重要に 東武百貨店内田さん 広尾産品の可能性語る |
 |
東武百貨店(東京)のエグゼクティブバイヤーで、同店の人気催事「北海道物産展」仕掛け人の内田勝規さんがこのほど、町コミュニティセンターで講演し、バイヤー目線で広尾産品の可能性について語った。町内の加工品を試食してアドバイスする場面もあり、出席者は熱心に聞き入っていた。
この日開かれた「広尾おいしい町づくりの会」(土谷典男会長)の設立総会の記念事業として開催。北海道銀行の紹介で内田さんを招いた。
内田さんは「東京の人は北海道が好き。不景気で旅行できない分、物産展でその雰囲気を味わっている」とし、生産者による対面販売なども人気になっていると話した。
その上で「皆さんが売りたいと思っているものと、消費者が買いたいと思っているものは違う」と述べ、小分けなど消費者ニーズに合った一手間をかけるだけでも高い単価が設定できるとした。
さらに、広尾特産のシシャモを例に「プランニングをしっかりすれば、鵡川に負けないブランドになる」と販売戦略の重要性を強調。「今は追い風の吹いている時期。町づくりの会の活動はチャンス」とエールを送った。
講演終了後には町内の水産加工業5社・団体の商品を内田さんが試食。「パックは2つに分割できればいい」「ホッケも切り身にすれば買いやすい」などとアドバイスしていた。商品をチェックしてもらった1社は「魚は頭が付いていなければと思っていた。いろいろ参考になった」と話した。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月4日の記事 |
|
 |
| ふまねっと 普及へ本腰 サポーター養成を検討 |
 |
介護予防の運動プログラム「ふまねっと」を町内で普及させようと、町は新年度、サポーター養成講座の開催を検討している。町健康管理センターは「町民が主体的に取り組む環境ができれば」としている。
町内では2008年度からふまねっとを導入。これまでに9回講習会などを開き、延べ約190人が体験している。
サポーターは、ふまねっとを使った健康教室で講師役を務めることができる資格。同運動の普及を図るNPO法人地域健康づくり支援会ワンツースリー(札幌)の講習会を受講し、取得できる。
町内では既に7人のサポーターが誕生しているが、講習会は近くても帯広市でしか開かれておらず、受講には距離的な制約がある。町は、普及には受講環境の向上が必要と判断した。
同センターによると、受講希望のある町民が現時点で既に5人以上いるといい、7月ごろに同講習会を招致する考え。「近隣町村の方にも参加を呼び掛けていきたい」としている。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月3日の記事 |
|
 |
| 東京・荒川区と交流へ 広尾町、来月に物産販売 |
 |
女子野球W杯日本代表の志村さんが縁
町は新年度から、東京都荒川区との交流を始める。第1弾として4月、広尾側が物産販売で同区を訪れる。町出身で2008年女子硬式野球ワールドカップ(W杯)日本代表の志村亜貴子さん(27)が同区に在住している縁で結ばれた。
志村さんは荒川区内の強豪野球チーム「アサヒトラスト」に在籍するほか、非常勤講師として区立中学校で野球を指導している。
町はこの縁を頼りに昨年8月、サンタメールの周知を同区に依頼。村瀬優町長と西川太一郎区長が意気投合し、一挙に交流まで話が進んだ。同区側からは、将来的には児童の相互派遣など人的交流も提案されたという。
第1弾として4月29日、同区で開かれる「第24回川の手荒川祭り」に町観光協会(立川強会長)が出店し、海産物などの特産品を紹介する。毎年約6万人が集まるイベントで、同区は交流都市コーナーに広尾町のブースを設ける予定。
村瀬町長は「こうした縁を大切にし、町内の産業振興に結び付けば。今後も交流を増やしたい」と話している。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月3日の記事 |
|
 |
| 「広尾おいしい町づくりの会」設立 41個人・団体で本格始動 |
 |
海産物などの特産品でまちおこしを目指す「広尾おいしい町づくりの会」の設立総会が1日、町コミュニティセンターで開かれた。会員はこの日までに41個人・団体に達し、会長に準備会座長として奔走した町食堂組合長の土谷典男さん(54)=中華料理店店主=を選出した。民間主体の地域ブランドづくりプロジェクトがいよいよ動きだした。
会長に土谷さん選出
総会には約30人が出席。PR看板の設置やのぼり、パンフレットの作製、各種イベントでの地元産品PR強化などを盛り込んだ事業計画を承認し、「優れた広尾町の特産品をつないで、おいしい町を内外にアピールする」との設立宣言を採択した。
同会は、水産物や農産品など広尾の食の特産品を生かし、民間レベルで交流人口拡大や産業振興を図ろうと、昨年末、町内主要経済団体の関係者らが集まって設立に合意。年明けから、有志が準備会を発足させて事業内容などを詰めてきた。会則には食の地域ブランド開発などもうたい、ご当地メニューの研究開発なども模索していく。
土谷会長は「簡単に成果が表れるものではない。5年、10年先を見据え、若い人たちが“広尾はおいしいものがたくさんある”と自分の故郷を自慢できるようにしたい」と抱負を述べた。
総会に出席した村瀬優町長は「行政頼りの時代ではない。住民の皆さんの地域を何とかしようという思いが、これからのまちづくりに求められている」と、今後の会の活動に期待を寄せた。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |
 |
 |
| 2010年3月2日の記事 |
|
 |
| 中高一貫教育4年目 「住民の理解深まる」 地元高進学志望が過去最高 |
 |
連携授業、学力向上に成果
今春卒業予定の町内の中学生のうち、過去最高の77%(59人)が広尾高校への進学を志望していることが分かった。中高連携授業で町内中学生の学力向上が見られるとの指摘もあり、町中高一貫教育連絡協議会(会長・青木重和広尾高校長)は「4年目を迎えた連携事業が徐々に成果を表している」と手応えをつかんでいる。
町コミュニティセンターで開かれた同協議会の今年度第10回会合で報告された。町内では2006年度から、中学校と広尾高で地域連携型中高一貫教育を導入。町内中学生の同高進学率は年々向上し、昨年は過去最高の76%(58人)に達した。
同事業では、高校教諭が中学校授業にチームティーチング方式で参画する取り組みも展開。「テスト結果などを分析すると、連携以降、町内中学生の卒業時点での学力が道内平均に近づいている」(同協議会)という。
会合ではこのほか、今年度から2カ年で道教委の「確かな学力を育(はぐく)む高校教育推進事業」に指定された広尾高の取り組みも紹介。道内では初めてとなる生徒同士のチューター制度(上級生が下級生の学習をサポートする仕組み)を昨年10月から数学で試行したところ、「テスト平均が10点近く上がった」(同高)という。同高の卒業予定者のうち、現時点での進路決定率は進学100%、就職96.8%になっている。
青木会長は「連携導入時の中学1年生が今年度、高校1年生になった。中高一貫への地元の理解も深まっていると思う」と話している。(長田純一) |
|
|
 |
|
 |
|
 |