十勝毎日新聞に掲載された幕別町の話題やお知らせなどを、
地域のみなさまや、十勝を離れて暮らす方々にふるさと情報
としてお伝えします。
第302回 [ 2008/07/04 ] 毎週金曜日更新
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幕 別 町
町長 岡田 和夫
面 積 478.00平方キロメートル
(総務省統計局より)
花木鳥 スズラン・シバザクラ・カシワ・オオハクチョウ
十勝年鑑2006より
(2005年11月28日発行)
□主な動き
 十勝管内では唯一、合併会議が成就し平成18年2月6日に忠類村と合併して、新しい幕別町としてスタートする。人口は2万7,000人を突破、同17年4月に導入した「協働のまちづくり支援事業」を柱に住民と一体となった町づくりを推進している。

 合併を機に、幕別・忠類地区の学校や公共施設を光ファイバーでネットワークする電算統合システムと地域イントラネット基盤整備事業を推進。インターネット上から施設の予約ができるシステムが18年度には稼動する。

 学校や家庭、地域が一体となり子供たちの教育や安全を見守る「幕別教育の日」(毎月19日)を同17年4月に定め、学校を中心とした地域の連携を模索している。

 平成16年に続き、ラリー・ジャパンの目玉となるスーパーSS(スペシャルステージ)が札内河川敷で9月30日、10月1・2日に開催、町民有志の「成功させる会」も発足して、WRCを盛り上げた。
関 連 リ ン ク
幕別町ホームページ
図書館
2008年7月1日の記事
57年の歴史に幕 忠類農業委が閉鎖式
 忠類農業委員会(杉坂達男会長、委員12人)は6月30日、幕別農業委員会(上田健治会長)に統合された。町村合併に伴うもの。同日午前10時半から忠類総合支所で忠類農業委の閉鎖式が行われ、発足から57年の歴史に別れを告げた。

 約30人が出席。杉坂会長が「地域や関係機関の支援で農地流動化など農地施策を展開してきたが、その使命を終え、過去の苦難を思うと、惜別の情を禁じ得ない。今後も忠類農業の振興と地域の発展に全力を傾注したい」とあいさつした。

 来賓の遠藤清一副町長が祝辞を述べたほか、統合先の幕別農業委から上田会長が出席し、「忠類の精神を継承し、農地行政に十分反映していく」と強調した。

 忠類農業委は旧忠類村の誕生から2年後の1951年に発足。延べ89人の農業委員が活動した。統合後は忠類選挙区の委員が5人となる。(児玉匡史)
2008年7月1日の記事
ヒマワリ、キガラシで彩り 景観作物、大規模に作付け
 今夏はヒマワリとキガラシの花が町内の農村地帯を彩り、美しい光景が楽しめそうだ。今年度、町内でも始まった「農地・水・環境保全向上対策」で、景観作物の作付けが一気に増えるため。JA幕別町の集計では作付面積は220ヘクタールに上る。農業関係者は、農村景観の向上により「幕別農業のイメージがアップすれば」と期待している。

 同対策は農業施設や農村環境の保全、向上が目的。町内ではJA幕別町が推進し、12地域に活動組織が発足。すべての組織が活動計画に景観作物の作付けを盛り込んだ。

 各組織の作付面積は10−20ヘクタールが多く、最高で54ヘクタールという組織も。地域別では、経営規模の大きい駒畠を中心に南部地区の作付けが多い。交通量の多い国道38号沿いの相川地区は18ヘクタールとなっている。

 種まきは5月から休閑地を中心とした圃場(ほじょう)約100ヘクタールで行われ、この後、秋まき小麦収穫後の圃場約120ヘクタールに移る。休閑地では一部でキガラシが開花し、7月中旬にはヒマワリも咲く見通し。秋まき小麦は例年、8月上旬ごろに収穫が終わり、お盆までに種をまき、9月から10月にかけて開花する予定。

 同JAでは景観を楽しんでもらうため、道路沿いの圃場への作付けを呼び掛けており、「駒畠市街地から更別と上更別に向かう道道2路線沿いなどで多く見られそうだ」としている。

 町内ではこれまでも緑肥としてヒマワリなどを作付けする農家はあったが、今回のような大規模な作付けは例がない。同JAでは「農村がきれいになるのは間違いなく、訪れた人に良い印象を与えられそうだ。ただ、来訪者が多くなると、交通事故などが心配」としている。(平野明)
2008年6月29日の記事
救急のチームワーク競う 「道メディカルラリー」
 救急救命士、医師、看護師がチームをつくり、救急現場での対応を競う「第4回北海道メディカルラリー」(北海道救急医学会主催)が28、29の両日、幕別町百年記念ホールを拠点に行われた。参加チームは交通事故などを想定したステージ(現場)で、チームワークを発揮し、救命活動に当たった。

 管内でこうした大会が開かれるのは初めて。東京、神奈川県の2チームを含む14チームが出場し、管内からは、帯広厚生病院の医師、看護師と西十勝、北十勝、東十勝の3消防事務組合の救急救命士の混成による2チームが出場した。

 チームは5人で構成し、百年記念ホールで事故の連絡を受け、現場へ急行。硫化水素ガスによる自殺やガス漏れなど7ステージが設けられ、各ステージでは、15分以内で必要な処置を施し、医師らが状況判断や救助能力などを審査。携帯電話で医師から処置の判断を仰いだり、心臓マッサージを施すなど本番さながらの緊迫感がみなぎった。

 一瀬廣道実行委員長(帯広厚生病院救命救急センター所長)は「医師、看護婦、救急救命士がトータルな形で訓練ができる」とラリーの意義を話していた。(平野明)
2008年6月28日の記事
太陽光で27%の電力カバー さかえ保育所町、公共施設に導入強化へ
 町は、町内の公共施設で初めて太陽光発電を導入した札内さかえ保育所(町札内北栄町)の昨年度の発電状況をまとめた。年間の使用電力量のうち27.8%を太陽光発電でカバーし、二酸化炭素の排出では6.6トンの削減効果があった。町は今後も公共施設に、太陽光発電の導入を進める方針を示している。

 同保育所の太陽光発電は最大出力10キロワット。昨年4月にパネルを屋根に設置し、昨年度で1万2460キロワット時を発電。このうち9447キロワット時を自家消費に当てた。自家消費以外の3013キロワット時は北電に売電した。発電量は町の試算をやや上回る結果となった。

 月別の発電量では最高が2月の1296キロワット時、最低が昨年9月の787キロワット時。1−3月が高く、7−9月の夏場は低くなっている。

 また、発電した電力量を金額に換算すると、自家消費分22万8000円、売電分6万9000円の計29万7000円となり、全体の電気料金の30.8%に当たる。同保育所では昨年度、3万3944キロワット時の電気を使用しており、3割弱を太陽光発電でカバーした計算だ。

 装置の設置費には936万円かかっており、これを太陽光発電で回収するとすれば約30年を要する。町は「行政が率先して太陽光発電を導入することで、二酸化炭素排出抑制を地域にアピールできる」(町民課)とし、経済性にとどまらない効果を重視している。(平野明)
2008年6月26日の記事
ダイコンみずみずしく 幕別で収穫開始
 町内でダイコンの収穫作業が始まった。JA幕別町の今年の作付けは、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断)の影響で、昨年を30ヘクタール上回る155ヘクタールと過去最高に達している。

 同JAのダイコンは管内ではJA帯広大正に次ぐ作付け規模を持ち、野菜では主力品目となっている。生産農家数は69戸。「農協が収穫作業を中心とした支援体制を組んでいるため、作付けを拡大する農家が増えた」(同JA)としている。

 種まきは4月下旬に行われ、収穫開始時期はほぼ平年並み。ダイコンは天気の影響でやや短いが、品質はみずみずしく申し分なし。収穫は10月中旬まで続き、9割は道外の市場に出荷される。

 JA幕別町経済センター(町軍岡)では、収穫と同時に選果作業が始まった。約70人のパート作業員がダイコンを水洗いし、葉をカットし、大きさや形状などで仕分けする。初日の24日は32トンを選果し、10キロごとの箱詰めは2300箱に達した。(平野明)
2008年6月25日の記事
災害時に高齢者ら救助 町が「要援護者支援制度」
 町は今年度、地震などの大規模災害発生時に高齢者や障害者を速やかに地域で救うための「災害時要援護者支援制度」をスタートさせる。早ければ9月にも希望者から救出に必要な個人情報を提供してもらい、順次台帳にまとめる計画だ。町や各公区で支援に活用。支援者は要援護者の近隣の住民を想定し、通常時は見守り、災害時には情報伝達や安否確認などの役割を担う。

 2004年の新潟県中越地震などでも、住民の結束で多くの命が救われていることから、町は住民同士の体制づくりを重視。これまでも公区ごとの自主防災組織設立に向け、支援を続けてきた。

 要援護者に該当するのは要介護3−5の在宅生活者や単身の高齢者、障害者らで、町は約2000−3000人を見込む。希望する人は住所や家族の連絡先、持病などの個人情報を提供、町が名簿を作成し、半年から1年ごとに更新する予定。各公区にも情報を提供し、日常の声掛け、災害発生時の支援に活用する。

 また支援者は、近隣で災害時の対応を協議した上、要援護者の同意を得て登録する。

 ただ、情報提供や支援者の登録、活動は任意で、どれだけの実効性が見込めるかは不透明であるなど、課題も残る。町は「万一の事態に迅速な対応をするには、普段の住民同士のつながりが重要。制度がそのきっかけづくりとなれば」としている。

 十勝保健福祉事務所によると、昨年11月時点で管内では9自治体が名簿を作成、幕別を含む2自治体が作成中。名簿は、組織の内部資料として扱っている例が多く、幕別町は「今回のような支援者や要援護者の個人情報を提供し、支援体制を確立した自治体は管内では、まだないのではないか」としている。(坂本優子)
2008年6月25日の記事
焼酎「インカの目覚め」 第2弾販売開始 ほのかな甘みで人気
 合同酒精(本社東京)が販売している本格焼酎「インカの目覚め」の2回目の仕込み分の販売が25日から始まった。インカの目覚めは、幕別町で生産されているジャガイモ「インカのめざめ」を原料とし、3月下旬の発売以降、予想を上回る人気を呼び、今月上旬には、出荷在庫が底を突いた。既に3回目の仕込みにも入っており、販売に力を入れていく。

 2回目の仕込み作業は、同社の旭川工場で4月中旬に着手した。JA幕別町から購入した2006年、07年産のインカのめざめ7トンを原料に、1回目と同じ6000本分を仕込んだ。

 1回目の仕込み分は、4カ月で6000本を売る計画だった。ところが、発売開始から人気を呼び、幕別町内での酒店を中心に強い引き合いがあったほか、忠類、中札内村の道の駅などでも売れ、帯広市内の屋台村や飲食店にも出回った。「インカのほのかな甘さが受け、女性からの支持が多い」(同社)としている。

 2回目の仕込み分は、これまでと同じ十勝管内を販売エリアとするが、飲食店へのPRが不十分なため同社の営業担当者がパンフレットを持って営業活動を展開する。これから夏の行楽期を迎え、土産品としての需要も出そうだ。

 今月中旬に始まった3回目の仕込み作業では、これまでの2倍の14トン、1万2000本を仕込み、9月下旬に出荷の予定。同社では「全道販売も視野に入れている」とし、今後の売れ行きが注目される。「インカの目覚め」は720ミリリットル入りで1200円。(平野明)