十勝毎日新聞に掲載された芽室町の話題やお知らせなどを、
地域のみなさまや、十勝を離れて暮らす方々にふるさと情報
としてお伝えします。
第384回 [ 2010/02/12 ] 毎週金曜日更新
十勝めーる >>> 芽室めーる
芽 室 町
町長 宮西 義憲
面 積 513.91平方キロメートル
(総務省統計局より)
花木鳥 ミズバショウ・エゾムラサキツツジ・カシワ・カッコウ
関 連 リ ン ク
芽室町役場ホームページ
芽室町商工会ホームページ
公立芽室病院
芽室町新嵐山スカイパーク
2010年2月9日の記事
芽室特産のイモ洋菓子に 「スイートマチルダ」商品化
「花ぐるめ」(札幌)全国展開へ

 芽室特産のジャガイモ「マチルダ」を使った洋菓子「スイートマチルダ」を、札幌の菓子販売会社「花ぐるめ」(豊川貴社長)が商品化した。マチルダは加工適性に優れ、冷凍食品が製造されているが、スイーツは同社が初めて。3月から本格的な販売に入る。

 同社は道産ジャガイモを使ったスイーツの商品開発を進める中、芽室でしか生産されていないマチルダに着目。昨年8月にグラッセ「十勝の女神」を発売し、「スイートマチルダ」は第2弾となる。

 熱を加えたマチルダをつぶして、道産のクリームチーズ、白あん、高級ハチミツを加えてペーストを作り、その上にクリームをかぶせた。「高級ハチミツなどの使用で、マチルダの味を引き立てた」としている。

 マチルダは甘みと、ホクホクとした滑らかな食感を特長とし、小玉でも完熟するため加工適性に優れている。JAめむろの出資会社、めむろフーズが冷凍食品を製造し、ホクレンと自社ルートで販売。今回のスイーツも、めむろフーズのサラダベースを使って製造している。

 サンプル商品を百貨店など約350社に送り、1月に関東の百貨店で実施したテスト販売でも反応は上々。「ジャガイモを使ったスイーツは珍しく、意外性が関心を引いている。既に商談が入っており、全国のデパート、スーパーで販売し、北海道物産展にも出品したい」(花ぐるめ)としている。

 マチルダを使った商品では、ロッテリアが昨年から揚げイモを期間限定で販売。農産物のブランド化に取り組むJAめむろは「ブランド化につながる取り組みだけに、花ぐるめとの連携を大切にしたい」としている。

 花ぐるめの電話は011・817・0110。(平野明)
2010年2月8日の記事
歌声やステップ学びの成果披露 めむろ柏樹学園
 町の高齢者学級「めむろ柏樹学園」(学園長・※岸本昇教育長)の学園祭が、このほど3日間の日程で町中央公民館で開かれた。最終日の芸能発表ではカラオケ、舞踊、ダンスなど計58演目のステージが繰り広げられ、にぎわいを見せた。

 芸能発表では、歌謡、社交ダンスなどの各部に所属する高齢者が日ごろの学びの成果を披露した。会場の大ホールは540席がほぼいっぱいとなり、演目のたびに大きな拍手が沸き起こった。

 ペア6組でフォーメーションダンスを披露した鈴木すい子さん(77)は「楽しく踊れました」と笑顔。「リズムに乗ってうまく踊れた。ステージに立つのはいいね」と話していた。

 このほか、園芸、書道、陶芸、手芸、絵手紙などの作品展も行われ、力作が来場者を楽しませた。(平野明)

※岸本昇教育長の昇の字は異体字です。
2010年2月6日の記事
環境に優しい最先端農機視察 道議会調査特別委 「フクザワ」を訪問
 道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会(池本柳次委員長)の所属議員9人が5日、町内西8のフクザワ・オーダー農機(福澤トミ子社長)を訪れ、太陽光を活用した農業機械を視察した。道の省エネルギー・新エネルギー促進大賞の受賞企業を中心に視察。同社は太陽光発電で動くソーラー式のナガイモプランターを開発、同賞を受賞している。

 ナガイモの植え付けはガソリン式の機械で行っており、農家は排ガスや騒音に悩まされていた。同社開発担当の福澤加津良さん(69)は「ソーラー式は環境に優しく農家の作業環境が良くなった」と説明。議員からは、購入・運用コストなどについて質問が出ていた。

 池本委員長は「実際に見て参考になった。議会での省エネ、新エネルギーの論議に生かしたい」と話していた。

 管内からは大谷亨議員も同委員として同行した。北海道バイオエタノール十勝清水工場も訪れた。(関坂典生)
2010年2月6日の記事
スタッフ新た、運営に意欲 育児サークル「はぐHug」
 公立芽室病院で出産した母親らを中心とする育児サークル「はぐHug」の運営スタッフが、4月から半数ほど交代する。同サークルでは同病院の助産師の支援を受け、子育てのストレス発散などのほか、専門家のアドバイスを受けられる。母親らは「パパが後押ししてくれるサークルになれば」と、新年度を前に意欲を見せている。

4月交替 「パパも後押しして」

 同サークルは2007年4月、運営が助産師から子育て中の母親に引き継がれ、現在は10人で運営されている。同病院3階の研修室を会場に、妊婦向けのプレママ教室「ベビベビ」(毎月第1水曜日)と、出産後の母子の集まる交流会(同第3水曜日)を開いている。

 交流会では、母乳や離乳食、パパの育児参加など毎回テーマを定め、保健師や幼稚園教諭らの話を聞き、子育ての悩みを語り合う。会員制でないため気軽に参加でき、毎回20人程度が集まる。芽室のほか、清水、音更、新得など近隣からの参加も多い。プレママ教室の「ベビベビ」は助産師が毎回参加し、出産のアドバイスをする。

 運営スタッフの交代は、子供が幼稚園に入る年齢になったため。交流会に参加している母親に声を掛けて後任を見つけ、4月から6人が交代する。

 新スタッフの尾張和美さん(32)=芽室=は「雑誌やネットでは知ることができない出産に関する話を、助産師さんから直接聴けます」、鈴木真裕美さん(33)=同=と初澤里美さん(29)=帯広=は「子供と家にいるとストレスがたまる。気分転換の場にしてほしい」などと話し、参加を呼び掛けている。

 時間は午前10時半から1時間ほど。参加費100円。かかりつけの病院は問わない。問い合わせは同病院産婦人科病棟(0155・62・2811内線217)へ。(平野明)
2010年2月5日の記事
芽室町議会運営委 反問権導入を審査 自治基本条例見直しで
 町議会の議会運営委員会(議運、柴田正博委員長)は、来年度の町自治基本条例の見直しに併せ、町理事者が議員に逆質問する「反問権」の導入の是非について審査することを決めた。導入されると、反問や政策論争に向け、議員は質問内容の十分な精査など対応が求められるだけに、判断が注目される。

 同条例は2007年3月の施行から4年を超えない期間に条例を点検、必要な場合は改正すると規定しており、来年度が見直し年に当たる。町は昨年秋、議会の役割などを定めた同条例第7、8章の点検を議会側に求めていた。

 反問権については、同条例案を協議した町民検討委員会(05年6月発足)が提言に導入を盛り込んだが、町は「議会運営に関する事項で、町が提案する立場にない」などとして条例案から削除した経緯がある。

 町議会が昨年11月に開いた「町民との意見交換会」では、条例案策定にかかわった町民有志から反問権の対応に関する質問があり、議会側は「自治基本条例の点検に併せて検討する」と答えた。

 3日の議運で、来年度予定の「町民との意見交換会」(時期未定)までに結論を出すことを確認した。議会内には質問の確認行為としての反問権を是認する声があるが、本来の意味での「反問」では、専門職の町理事者を相手に本格的な政策論争をどの程度展開できるかなどの指摘があり、論議を呼ぶとみられる。

 自治基本条例が定めた「町民との意見交換等の機会」「議員間の自由な討議」については既に実施。「決議事項の拡大」は未実施で、反問権とともに検討課題となる見通し。(平野明)
2010年2月4日の記事
環境へ意識向上ショーで訴え めむろ新エネ&福祉フォーラム
 「めむろ新エネ&福祉フォーラム」がこのほど、町健康プラザで開かれた。ペレットなど新エネルギーを紹介し、環境や福祉への意識向上を訴えた。

 町、社会福祉法人「柏の里めむろ」、町商工会、十勝広域森林組合でつくる「地方の元気連絡調整会議」が主催。内閣府の「地方の元気再生事業」に認可された木質ペレット製造実験事業の一環として開いた。

 白樺学園高校の芦澤満教諭らが「エネルギー・サイエンスショー」を展開。自転車をこぎ、電球に光をともす様子を子供らに見せながら「テレビの電気などはこまめに消しましょう」と訴えた。

 道経済産業局の立野雅樹課長補佐、柏の里めむろの古川誠施設長も講演した。

 フォーラムでは最初に、環境広場さっぽろ実行委員会が監修した「侍戦隊シンケンジャーショー」を開催。「環境」を物語に折り込み、約1000人の子供らを夢中にさせた。(伊藤寛)
2010年2月4日の記事
旧公園管理事務所に移転 めむろシニアワークセンター
独立施設で町民に浸透を

 高齢者に就労の場を提供する「めむろシニアワークセンター」(草苅和信理事長、町保健福祉センター内)の事務所が、旧芽室公園管理事務所(大通8ノ1)に移転する。4月1日から新事務所での業務を開始する。同センターは2008年度の事業収入が1億円を突破、昨年4月には一般社団法人の法人格を取得するなど業務を拡大させており、独立した事務所を構えることで町民への一層の浸透を図る。旧公園管理事務所に入居している町民活動支援センターは、めむろーどに移転する。

 シニアワークセンターは04年以降、町内を中心とする農家や農産加工会社からの請負業務が急増。事業収入は03年度2000万円だったのが、08年度には1億800万円に増えた。登録会員数も03年度77人が、今年度は208人と3倍近くに増加。収穫期の秋には人手が不足し、業務を一部断るほどだ。

 事務所は1989年の発足当時はふれあい交流館に置き、95年に現在の保健福祉センターに移転。2階の限られたスペースで職員3人が会員への業務割り当てや経理業務に当たってきたが、業務が拡大する中、町民にセンターの存在や業務内容が伝わらないギャップを抱えてきた。

 旧公園管理事務所への移転は、公共施設の配置見直しを進めている町から打診を受けた。同事務所(86年開設)は平屋で床面積202・5平方メートル。公園管理事務所が車両センターに移転したため、05年4月に町民活動支援センターが入った。「旧公園管理事務所は市街地から離れ、活動支援センターの市街地移転も課題となっていた」(企画財政課)とし、両センターの課題を解決する形で今回の移転が決まった。

 シニアワークセンターの移転により、現在、町が直営で行っている公園管理業務を同センターに委託する可能性も出ている。町の公園は52カ所あり、同センターは公園のトイレ清掃など2件の業務を受託しているが、さらに管理業務を受託すると、経営基盤の強化につながる。阿部精一事務局長は「独立した事務所を持つことで、請負業務や登録会員数をさらに増やせれば」と期待している。

 町民活動支援センターはめむろーどの2階に暫定的に入居し、1年後に設置場所の是非を判断する。(平野明)