更別メールは毎週火曜日に更新です。
次回第４回掲載は９月３日。お楽しみに！
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更別農高生異国の体験を糧に 豪とＮＺで農業実習 教育長に帰国報告
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2002年8月24日の記事
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今年度の更別農業高校海外実習に参加した生徒５人がこのほど村教委を訪れ、岡出誠司教育長に帰国を報告した。
同事業は１９９６年から実施。昨年度までアメリカだったが、今年度はオーストラリアとニュージーランドを訪問。７月23日から８月10日までの日程で、ファームステイしながら現地の農業に触れた。
生徒たちは、岡出教育長に感想を話し、異国での体験に満足した様子。「日本と違った農業を体験できて勉強になった」などと目を輝かせていた。
岡出教育長は「世界を舞台に生きる皆さんにとって良い経験になったのでは。これからもいろいろなことを勉強して」と話していた。
生徒は報告書を来月中にまとめる。（中山彩）
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浴衣姿の子供たち にぎやかに踊る どんぐり村の盆踊り
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2002年8月23日の記事
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「どんぐり村の盆踊り」（村商工会青年部主催）がこのほど、村役場前通りで開かれた。
打ち上げ花火で開幕した後、子供の部の盆踊りが始まった。涼しげな浴衣を着た子供たちが、音楽に合わせてかわいらしく踊った。
続いて保存会による「スッチョイサ踊り」が披露され、大人の部の盆踊りへ。この日は22団体４００人が参加し、夏の夜のひとときを満喫していた。
最後に、米１００キロや同商工会40周年記念賞として10万円の商品券が当たる抽選会が行われた。（中山彩）
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更別中央中女子テニス部 全道３位の喜び報告 村教委訪問
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2002年8月22日の記事
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更別中央中学校（河合勝隆校長）女子テニス部が20日午後４時、村教委に岡出誠司教育長を訪れ、１日に釧路市で開かれた「２００２年度北海道中学校体育大会第23回北海道中学校ソフトテニス大会」での３位入賞の成績を報告した。
同部は、７月13日に帯広市で開かれた全十勝中学校夏季大会で７年ぶりに優勝し、全道大会への切符を手に入れた。
主将の池田愛さん（３年）は「それぞれが自分の力を出すことができたことと、盛大な応援があったおかげ」とうれしそう。
ほかの部員も「ほかの学校が強かったのが刺激になった」などと報告した。
岡出教育長は「練習の成果が発揮できたおかげで好成績につながったようですね」と健闘をたたえていた。（中山彩）
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公共施設の使用料見直しへ 有料化を視野に 今年度中に明示
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2002年8月20日の記事
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村は本格的に公共料金の見直しに着手する。有料化を視野に入れて進めるため、今年度中に一定の方針を明らかにする。パークゴルフ場やプールなどの使用料が主な対象となる。（浅井文人）
最大の財源である地方交付税の減額傾向が続く中、村は経費節減のため、事務事業の洗い直しに着手。これまで原則的に無料だった公共施設の使用料も見直すことにした。
村総務課によると、１年間の施設維持管理費は、ふるさと館が２５８０万円、パークゴルフ場のあるプラムカントリーは２２９０万円に上る（２００１年度）。
今月末までに村の見直しの考え方と方針を検討し、整理する。９月以降、村議会、行革推進委員会、使用料等審議会などと協議を始めるほか、11月以降は行政区懇談会で住民に対して方針を説明する。03年度中に条例改正を提案し、同年10月以降に順次、見直しを実施していく予定。
検討対象になる施設は、屋内ゲートボール場、プラムカントリー（パークゴルフ場）、カントリーパークのパークゴルフ場、コミュニティープールなど。
使用料見直しの検討は、施設の利用状況や有料化された場合の収支、利用者の負担などを考慮しながら、(1)どの施設を対象とするか(2)どの程度の料金設定か(3)いつから実施するか−などを基本に進める。
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更別運輸 柔軟性と地域密着で コントラクター事業が好調
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2002年8月19日の記事
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運送会社の更別運輸（廣瀬英明社長、社員26人）は、昨年４月からコントラクター（農作業受委託）事業に取り組んでいる。同事業は管内ではＪＡ主体で行う場合が多く、民間ではほかに３社ほどが参入しているだけ。廣瀬社長は「民間ならではの柔軟性を生かして農家の望むサービスを提供したい」と話している。
同社は収穫物の運送など農業関係の仕事を主に行っているため、顧客である農家の役に立つ産業を興して結びつきを強めるとともに、経営基盤の強化を図って起業。村内のコントラクターは、10年ほど前までＪＡさらべつ主体の組織があったが、民間にはなかった。
同社では、社内に「農作業受委託チーム」を編成。新たに３人を雇用し、約４５００万円をかけて14台の機械も導入した。耕起や整地、たい肥散布などの重作業を請け負う。
作業実績は、今年４月末から５月末では昨年同時期の２倍の４００ヘクタールと伸ばしている。「地域密着で仕事をしてきた強みを生かしてさらに顧客を広げ、いずれは独立させたい」と廣瀬社長。
ＪＡさらべつの安村敏博営農経営相談部長は「民間、ＪＡ、行政が補い合うことで農家を支援する仕組みができれば」と話している。（中山彩）
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