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| 2010年3月21日の記事 |
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| 桃の節句で高齢者交流 |
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町南町地区の高齢者らが集まり、交流する「南町ふれあいサロン」の３月例会がこのほど、南町公民館で開かれた。参加者はひなまつりの衣装に身を包み、歌や食事で親睦（しんぼく）を深めた。
例会は、同サロンの世話人会（大風昭次代表世話人）が月１回開いている。この日は７０人が参加し、「ひなまつりの歌」や、古くから伝わる替え歌「ボケない小唄」などを合唱した。
小林康雄町長も訪れ、「南町の取り組みには注目している。無理をすると続けることは大変。さまざまな取り組みが長く続くといい」とあいさつ。参加者と昼食を共にした。（伊藤寛） |
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| 2010年3月19日の記事 |
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| 町内全体では管内初 救急・災害時の「医療情報キット」 独居高齢者宅に配置 |
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町社協 緊急対応を円滑化
町社会福祉協議会（社協、吉田勝会長）は４月から、救急時、災害時に必要な個人情報などを筒状のケースに入れた「救急医療情報キット」を町内の独居高齢者宅などに設置する。キットを冷蔵庫に保管することで、駆けつけた人が個人の情報を容易に得られるようになる。管内では町内会単位で導入したところはあるが、「まち全体で取り組むのは初めてではないか」（同社協）という。災害時に必要な個人情報を、キットに入れることも珍しい。
キットの導入は緊急時の対応はもちろん、平時の安否確認など地域で助け合う意識の向上を目的に、町からの委託で実施する。導入対象は障害者宅なども含め、約３５０世帯になる見込み。
キットは５００ミリリットルのペットボトル程度の大きさ。氏名や家族構成、血液型、かかりつけの医療機関、普段の健康状態などを記入した「申請書」を入れ、急病時にこれらの情報を活用する。また、災害時に必要な情報として（１）安否確認、避難誘導をしてもらう「避難支援者」の氏名（２）自宅への情報伝達方法（３）具体的な移送方法（抱きかかえ、おんぶほか）−なども書き込む。薬剤情報のコピーなどもキットに入れる。
対象となる各戸にはステッカーを渡し、救急隊員などが駆けつけた際に目にとまるよう、玄関裏や冷蔵庫の表側扉に張ってもらう。さらに、同社協はキット内の書類をコピーして保管。同意が得られれば、同社協や町、消防署、警察署の間で共有し、緊急時の対応を円滑化させる。
同社協は１年かけて職員が対象世帯を訪ね、キットを設置してもらう考え。「地震などの災害が、いつでも起こりうることは忘れられがち。啓発を進め、平時の地域間のつながりも深めたい」としている。（伊藤寛） |
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| 2010年3月16日の記事 |
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| 雪だるま写真 気軽に応募を 下居辺コンテスト |
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町下居辺地区の有志でつくる「北海道下居辺雪だるまの会」（杉山操代表）は、今年も「雪だるま写真コンテスト」を行う。入賞作品は今夏、同地区のしほろ温泉プラザ緑風内に展示し、来館者に“涼”を提供する。応募を呼び掛けている。
同コンテストは「下居辺が雪だるまの里になることを夢見て」（同会）、昨年から行われている。誰でも参加でき、撮影場所も問わない。降雪期に作られた雪だるまを撮影し、同温泉か、同会事務局（士幌町下居辺基線１３５、飯島勝さん方）に送る。締め切りは今月３１日。
主催者側で１０点程度を入賞作品として選び、８月上旬にプラザ緑風で展示する。真夏の暑い時期に涼んでもらう仕掛けを用意する。
同会は口座も開設し、趣旨賛同者からの「カンパ」も募っている。カンパは同会役員に手渡すか、指定口座に振り込む。口座はゆうちょ銀行（店番９１８）で、名義は「北海道下居辺雪だるまの会」、口座番号は「０９６１２０４」。一口５００円。
問い合わせは同会（０１５６４・５・２３８８）へ。（伊藤寛） |
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| 2010年3月16日の記事 |
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| 士幌町 適用外に困惑 小樽など追加指定の改正過疎法 |
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人口は減少しているが… 町長「財政に影響」 支援提起
１０日に成立した国の「過疎地域自立促進特別措置法」（改正過疎法）で、町は引き続き同法の適用外となった。十勝管内で過疎地域に指定されなかった５市町村のうち、基準となる期間で人口が減少しているのは士幌だけ。一方で人口約１３万人の小樽市などが新たに適用を受けており、町内の関係者からは「なぜ小樽が『過疎』で士幌がそうでないのか」と、財政面から複雑な声も出ている。
国は１９７０年以降、１０年単位の時限立法で「過疎地域」とする市町村を指定、地域振興に必要な「過疎債」の起債を認めている。今回の改正過疎法は６年間の時限立法とし、指定要件を見直し、ハード面のみだった支援内容をソフト面にも広げている。
道内では既に指定を受けている１４０市町村に、新たに小樽市、日高管内浦河町、根室管内羅臼町が追加され、１４３市町村が「過疎地域」に。管内では士幌、帯広、音更、中札内、芽室が前回に引き続き適用外となった。
同法の指定要件には２００５年まで４５年間の人口減少率や、高齢者・若年層の比率などがあり、これらのいずれかを満たすことが必要。士幌の場合は「人口が要件を満たすほどの減少率でなかったことなどが適用外の理由となった」（町関係者）ようだ。
十勝支庁によると、「過疎地域」に指定されている管内１４町村では０７年度、それぞれ２２００万円から４億５０００万円余りの支援を受けており、一般会計の起債に占める過疎債の割合が１００％近くになる町村もある。
士幌の役場内では「１０年も前に適用外になったから…」と“あきらめ”にも似た声があるが、小林康雄町長は「町の財政に与える影響は大きい」と受け止める。指定を受けている他の町からは「人口がわずかに減というのは、それだけ対策を施しているということ。努力が報われないという意味では気の毒」との声も聞こえてくる。
小林町長は今定例町議会の行政報告で、「過疎指定に準じた小規模町村への支援方策を国や道に提起したい」と述べた。（伊藤寛） |
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