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豊 頃 町 |
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| 町長 宮口 孝 |
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536.52平方キロメートル
（総務省統計局より） |
| 花木鳥 |
エゾムラサキツツジ・ニレ |
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十勝年鑑2006より
（2005年11月28日発行） |
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| □主な動き |
浦幌町と協議を進めていた町村合併は「事務組織及び機構の取扱い」について賛成が得られず、第９回東十勝合併協議会（１月）で破たんした。任期満了に伴う町長選挙で、２期８年を務めた西本安志氏にかわり、前助役の宮口孝氏が無投票当選（４月）。助役には石田貢氏が就任した（６月）。40リットルの袋10枚1,200円など、家庭系ごみ処理の有料化を行った（10月）。
ＪＡ豊頃町組合長でＪＡ北海道中央会副会長の山口義弘氏が逝去（５月）し、新組合長に美馬勲氏が就任（同）。少子化を背景に町は「町立学校適正規模・適正配置等検討委員会」を設置（７月）し、総廃合も含めた検討を行っている。2003年の十勝沖地震で被害を受け、移転改築していた町歯科診療所が茂岩本町105に落成（３月）。1993年に閉校した統内小学校に卒業生ら50人が集まり、タイムカプセルを掘り起こした（同）。商工会青年部（松原敏行部長）が「とよころ夏祭り」（８月）で自作自演の「ハルニレンジャーショー」を披露し、観客を沸かせた。湧洞のアイシン精機豊頃試験場に全長7.9キロの総合周回路が完成し、高橋はるみ知事も出席して披露式を行った（９月）。森づくりで河川環境の改善を図る道の「北の魚つきの森」事業に、町内十勝川河口流域が認定（10月）された。 |
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関 連 リ ン ク |
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| 2009年6月20日の記事 |
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| 「報徳のおしえ」教育 「道徳実践」に採択 |
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町に伝わる二宮尊徳の思想「報徳のおしえ」に基づく道徳授業を小・中連携で行う町教委の取り組みが、文部科学省の「道徳教育実践研究事業」の指定を受けた。期間は今年度から２年間で、副読本や指導資料作り、講演会、公開研究会などに取り組む。町教委は「義務教育９年間の系統性を持った学びの期間として、一層の充実を図りたい」としている。
同事業は、地域の実態を踏まえた創意工夫ある道徳教育を推進する狙い。指定は町としての地域指定で、豊頃小と大津小、豊頃中の町内３学校が対象となる。道内では今回、町を含む１０学校・地域が指定されている。
研究の主題は「報徳のおしえ」を基盤とした道徳教育の創造で、先人の生き方や教えに学ぶことで夢や目標を持つ子供をはぐくむ目的。今年度は子供たちにアンケートを行い、資料作成や講演、地域交流の機会づくりなどに取り組む。２年目は副読本や資料を活用した授業の実践と公開研究会を実施し、研究成果をまとめる。事業費として今年度は５０万円が助成される。
町は小・中連携で「おしえ」の授業に力を入れ、昨年度までの２年間は管内教育委員会連絡協議会の研究実践指定地域に指定されていた。学校支援地域本部事業でも「おしえ」の推進に取り組み、尊徳の生涯や思想を解説する冊子を製作している。今年度は、町開拓に尽力した尊徳の孫・二宮尊親をテーマにした冊子第２弾も発行する予定。
町教委は「ずっと取り組んでいるおしえの教育の中から、道徳をはぐくんでいきたい。よそにはないものを生かしたい」としている。 （小林祐己） |
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| 2009年6月20日の記事 |
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| 町の福祉タクシー乗車券 交付対象世帯 １２０→４００に拡大へ |
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町は、高齢者福祉施策として昨年度から始めた「福祉タクシー乗車券交付事業」の対象者を拡大する。非課税条件の撤廃などで、従来の１２０世帯から４００世帯に利用対象者が広がる。
６５歳以上の高齢者のみで暮らす町民税非課税の世帯を対象に、町内のタクシーの初乗り料金（４７０円）相当の乗車券を年２４枚（月２回分で計算）交付する事業。今年度も当初予算に、事業費１３５万４０００円（１２０世帯分）を計上していた。
今回の拡充は、４月の町長選で再選した宮口孝町長の公約を受けた。非課税条件を撤廃するほか、８０歳以上の世帯は自家用車の所有者も対象とする。町福祉課によると、これらの条件緩和で新たに２８０世帯が交付対象となる。
増加世帯分の約８割を見込んだ追加事業費２３４万６０００円を補正計上し、１７日の定例町議会で可決された。同課は「生活の足であるバスが減っており、町民の足確保が必要。８０歳以上の運転免許返納と安全確保にも貢献できれば。多くの人に使ってほしい」としている。（小林祐己） |
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| 2009年6月18日の記事 |
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| 戦没者７８人の冥福祈る |
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町戦没者追悼式が１６日、町える夢館はるにれホールで開かれた。遺族や関係者約７０人が参列、大戦で命を落とした町出身者７８人の冥福を祈った。
黙とうの後、宮口孝町長が「戦争の惨禍を知らない世代が多い今、平和と繁栄が貴い犠牲の上に成り立っている事実を、次の世代に語り継ぐことが私たちの使命」と式辞。小野木英毅町議会議長、多田誠一町殉公遺族会長らが追悼の言葉を述べ、参列者が献花した。 |
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| 2009年6月17日の記事 |
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| 大津漁協 剰余金６４００万円計上 販売取扱高 ４％減の２４億円 |
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大津漁協（茅野優組合長、組合員１５３人）の第８８回通常総会が１６日、大津コミュニティセンターで開かれた。昨年度は主力の秋サケが数量で４９１１トンと前年比２５．５％減となったが、金額ベースでは２０億７４００万円で同７．５％の減にとどまり、価格上昇に支えられた形となった。他魚種を含む販売取扱高は２４億７２００万円で同４％減。燃油高などに苦しむ中、当期未処分剰余金は６４００万円を計上した。
書面議決などを含め１４６人が出席。茅野組合長は「漁業環境は厳しさを増すが、関係機関と連携し、役職員一丸となり組合運営にまい進したい」とあいさつ。水沢一広浦幌町長らが祝辞を述べた。
今年度の事業計画では、設備投資で種苗中間育成施設１棟、サケ荷さばき計量タンク更新を計画。また、経営健全維持のため、昨年に続き水揚げの４％分を経営負担金で賦課する。このほか増養殖事業の推進、密猟防止対策、漁業と遊漁の共存、各種共済制度の推進などを盛り込んだ。
役員改選では茅野組合長を再任（３期目）。また、２００７年６月に辞職した田森一幸元副組合長が理事に復帰した。復帰について、茅野組合長は「地域の推薦を得て選ばれた。浜のために一生懸命やっているし、これからも頑張ってくれると思う」と話した。（大笹健郎） |
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