十勝メールドットコム [ 忠類めーる ]

●忠類村とは・・？
十勝年鑑2005（本社刊行）より
人口　1,868人　　　（男895人　女973人）村長　遠藤　清一 ◎主な動き　高規格幹線道路「帯広・広尾自動車道」について、平成14年３月に建設見直し意見書を全会一致で可決した忠類村議会は、道路整備にコスト削減の改善点がみられることなどを評価。２年半が経過した９月定例議会において、一転、建設推進を要望する意見書を賛成多数で可決した。　４月から、ごみ有料化が実施された。南十勝３町村複合制度面は先行２町にならい、指定袋販売による徴収。　同月はこのほか、村内４カ所目となる造成宅地「あおぞら団地」（忠類1371）の分譲が開始された。3.3平方メートル当たり１万2,500－１万5,000円と格安に価格設定されたほか、郵便局や国道が近い立地条件なども利点で、関心を呼んだ。　７月には、忠類の顔である。「道の駅」の活性化を図るためのプロジェクト会議が発足。老朽化している施設の改修などについて、官民一体となった15人の委員が検討を進めた。「道の駅」ゾーンの核施設であるナウマン象記念館は９月３日、入館者数が開館以来16年目にして52万人を突破した。
●忠類村関連リンク
・忠類村役場
・忠類村商工会
・ナウマン温泉ホテルアルコ２３６

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次回第１４９回掲載は７月５日。お楽しみに！

社協合併の調整終了　８月２３日に協定調印式

[ 2005年6月24日の記事 ]

　第８回幕別町忠類村社会福祉協議会合併協議会が２３日午後３時から幕別町保健福祉センターで開かれ、２１項目の協議・調整を終了した。合併協定書と合併契約書の調印式は、８月２３日午前１０時から町保健福祉センターで行われる予定。
　社会福祉協議会の合併協議は昨年８月、更別村を交えて第１回会合を開催。２回目の会合から更別村が離脱し、２町村で協議を続けてきた。合併方式は幕別への編入で、合併の目標期日は来年４月１日。
　野原治夫幕別町社会福祉協議会会長は「十分に討議し、円満に個々の協議を煮詰めた。両社協のメンバーに感謝したい」と協議を振り返り、村上富二忠類村社会福祉協議会会長は「忠類の福祉がどうなるか不安もあったかと思うが、村の福祉がそのまま生かされることになったのでうれしく思う」と話している。（柴田真）

新町の教育行政円滑推進目指し　忠類・幕別教委が研修

[ 2005年6月22日の記事 ]

　忠類村と幕別町の教育委員会が、２０日午後２時から忠類村で初めて研修会を行った。幕別町の教育委員と委員会職員の６人が、忠類の小・中学校などの教育施設を視察した。
　忠類村コミセンで幕別の一行を迎えた豊田信之忠類村教育委員長は「心も体も既に幕別という感じがしています。大きな変化を受けることなく、新しいまちに加わらせていただきたい」と歓迎。邊見政孝幕別町教育委員長も「新生幕別で誕生する新たな幕別の教育が円滑に推進されるように」と心情を述べた。
　この後、小・中学校、学校給食センター、ふれあいセンター福寿図書室、ナウマン象記念館、村体育館、村プールなどを視察した。
　幕別の教育委員は「忠類の施設を見るのは初めて。このような研修に参加できて良かった」と話していた。（柴田真）

住民自ら緑地整備　憩いの場を目指す　「行政に頼らぬ地域づくりを」　「せせらぎ地域ボランティアの会」発足

[ 2005年6月22日の記事 ]

　行政任せでない地域づくりを考えようと、「せせらぎ地域ボランティアの会」が１９日発足した。せせらぎ団地の住民が中心となって組織、団地にある緑地の草刈りを自主的に行うモデル事業に取り組む。（児玉匡史）

　せせらぎ団地（宅地３６区画）の居住者が団地敷地内にある１ヘクタール弱の緑地整備を考えようと呼び掛けたのがきっかけ。緑地の雑草を刈り取って住民の憩いの場を目指している。　緑地は夏場になると雑草が生い茂っているのが実態。村も昨年緑地の草刈りを２回行ったが、団地内では「雑草の伸びるペースが早いため、刈り取ってもすぐに牧草畑のようになってしまう。自分たちで何とかできないか」との意見が多く、住民自らが対応することにした。　この日は同緑地前で設立総会を開き、住民約２０人が出席。会長に及川昇さんを互選した。参加住民たちは緑地の管理で「草を刈り取れば子供の遊び場としても利用できる。花なども植えて有効活用も考えたい」など活発に意見交換した。　今後の活動としては、同会が使う草刈り機の購入助成を村に要望。住民が役割分担して緑地整備に当たる。

住民会議条例で協議　「地域推進検討会議」

[ 2005年6月21日の記事 ]

　幕別町との合併に関する村長の広聴機関「地域推進検討会議」（赤石裕元座長）の第３０回会合がこのほど役場会議室で開かれ、合併後の忠類村地域に設置する「地域住民会議」の条例内容を協議した。
　自治組織は地域住民の意向を行政に反映し、協働のまちづくりを進めるため忠類地域限定で設置する。前回会議に引き続き設置内容を協議した。
　条例案では合併後の新町の町長付属機関として設けると明記した。住民会議では諮問案件や必要な事項を審議し、町長が住民会議の意見を尊重する規定を盛り込んだ。
　また、会合では委員１５人の選任方法として公共的団体の推薦者、有識者、公募の３つと決めたほか、委員の「３分の１以上」の請求があれば会議を招集できるようにした。（児玉匡史）