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浦 幌 町 |
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| 町長 水沢 一広 |
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729.64平方キロメートル
（総務省統計局より） |
| 花木鳥 |
ハマナス・ナナカマド・アオサギ |
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十勝年鑑2006より
（2005年11月28日発行） |
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| □主な動き |
豊頃町と協議を進めていた町村合併は、「事務組織及び機構の取扱い」について賛成が得られず、第９回東十勝合併協議会を最終会議とし、昨年２月28日に同協議会を廃止した。
「まちづくり政策課」の新設など町長部局を現行８課から６課とするなどの組織機構改革を実施（３月）。さらなる行政改革を通して財政再建に努めるため、公共施設（公民館やスイミングプールなど）開館時間や期間、使用料、管理運営方法を見直し。アイスアリーナについては、関係団体による運営とした。今年４月の家庭系ごみなどの「くりりんセンター」（帯広市）搬入に伴い、指定のごみ袋４種類を作製し、新料金体系を決定（９月）。児童数の減少を背景に、ＰＴＡはじめ地域住民との話し合いを経て吉野小学校と常室小学校を廃校とし、同２校を浦幌小学校に統合した。
会員自らの運営を目指した「浦幌消費者協会」が発足（３月）。町内漁業者でつくる共同企業体「八協水産」が15年ぶりに定置網漁船「第十七協進丸」を建造した（７月）。建設業者らの「オーストリッチ浦幌」は道のモデル事業に採択（８月）され、山ワサビに関連した商品開発を目指している。第30回を数えた「うらほろふるさとのみのりまつり」では、15年ぶりに上浦幌開拓太鼓が復活、約１万8,000人の来場者を沸かせた。 |
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関 連 リ ン ク |
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| 2008年2月15日の記事 |
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| 温泉療法の事例紹介 留真再生に向け講演会 |
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温泉や森林浴による健康づくりと観光を考える「癒しと健康ツーリズム推進事業講演会」が、１３日午後７時から町教育文化センターで開かれた。町が計画する留真温泉の再生に向け、温泉療法の効用や健康事業の展開事例が報告された。
ＮＰＯ法人健康保養ネットワーク副理事長の大塚吉則氏（北海道大学大学院健康スポーツ科学講座教授）と福岡永告子氏（フィットネスアドバイザー）が講演した。
大塚氏は、大きな浴槽が人をリラックスさせたり、硫黄泉の飲用が血糖値を低下させることなど、温泉による自然療法の効果を幅広い角度から説明。福岡氏は伊達市などで取り組んだ入浴と運動、健康講話などの「シニア・ウエルネスサービス」や「健康保養型観光ツアー」の実例と広がりを報告した。
留真温泉について、福岡氏は「森林浴もできる。帯広などのスポーツクラブのサービスプログラムとしても生かせるのでは。地域の施設を自分たちの健康づくりに生かして」とアドバイス。再生にかかる費用について、大塚氏は「行政と住民の意識次第。『健康をお金で買う』という意識も必要」と指摘した。 （小林祐己） |
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| 2008年2月14日の記事 |
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| シカ肉で特産品を 町商工会メニュー開発目指す |
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町商工会（竹田悦郎会長）は、町産のエゾシカ肉を活用した特産品作りに本格的に乗り出す。このほど道の「小規模事業者地域経済活性化事業」の採択を受けた。２８日に町内の飲食店での“エゾシカメニュー”開発を目指した試食会を開催する。 （小林祐己）
「町の目玉となる特産品を」と検討し、町内ではまだ事業化が進んでいないエゾシカ肉に着目。道の事業支援（上限２００万円全額補助）を受けて、町内飲食店で提供するメニュー開発と、延長線としてのお土産品（加工品）開発を目指すことにした。
試食会は本格検討の第１弾として、２８日午後２時半から町コスミックホールに町内の産業団体や飲食店などの約７０人を集めて開催する。
エゾシカ料理に詳しい北海道ホテル（帯広）の工藤一幸総料理長が実際に３品を調理し、シカ肉料理の現状と課題を講話するほか、エゾシカ協会の佐藤健二顧問がエゾシカ利用の現状などを語る。最後に町内の飲食店４店が試作メニューを披露し、参加者で試食、意見を交換する予定。
エゾシカ肉は、町エゾシカ利活用研究会の協力を得る。今後は釧路市阿寒町など利活用先進地の視察も計画しており、同商工会は「エゾシカはかなり増えており、有効利用を考えていく。ギョウジャニンニクと合わせるなどして、独自性を出した商品を開発したい」と話している。 |
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| 2008年2月14日の記事 |
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| 浦幌商工事業組合との民事調停 町が和解を議会提案へ |
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浦幌商工事業協同組合（２００７年１１月解散）に対する「業務委託貸付金」約４４００万円の返還を求めて民事調停中の町は、１９日開会の町議会臨時会に、同組合との和解を議案として提案する。可決されれば、３月２１日予定の最終調停で和解が成立する見込み。
町は既に全額返済にこだわらない姿勢を示していたが、大幅減額で和解し、調停を終結させる方針を固めた。このほど組合側と改めて協議し、大筋で合意した。
水沢一広町長は和解方針について、「調停不調になった場合、本裁判で勝訴できる可能性が低い」と説明。町が当初「連帯保証」に当たると考えた各組合理事が印を押した賃借契約書について、連帯保証を示す文言がないため、「組合が解散した今、各理事に損害賠償責任を求めるのは難しい」と判断した。
全額回収を断念したことについて、水沢町長は「町民から見れば、４４００万円を貸していたことは事実。償還できなかった町の責任は取らなくてはいけない」と自身の処分も含めて検討する考えを示している。
同組合は町と業務委託契約を結び、町高齢者生産活動センターで木炭生産などを行ってきたが、０６年に撤退。町は０１年当初の貸付金３４００万円と追加貸付１０００万円の返還を求めていた。 （小林祐己） |
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